カードローン審査

カードローン審査の在籍確認って?

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カードローン審査の在籍確認

キャッシングの申込書には必ず記入しなければならない項目がいくつかあります。
住所、氏名や生年月日、家族構成や居住形態で、なかでも勤務先や勤続年数が特に重要視される項目になります。

 

[在籍確認の目的]
銀行側としてはお金を貸しても返してもらえるのかが一番重要になりで審査は「その人にお金を貸しても返済できるかどうか」の判断をするので、定職について毎月安定した収入がなければ貸してもらえません。
自営業や個人事業主よりも会社員のほうが審査にとおりやすい理由は、会社員なら毎月決まった日に給料が支払われるので「安定した収入」があると見られます。
それならカードローンの審査にとおりやすくするために適当に大企業の従業員と書いておけば良いと考えるかもしれませんが、消費者金融や銀行などは「その人が本当にその会社に勤めているかどうか」を電話を掛けて実際に本人が務めているのかを確認しますが、そのことを「在籍確認」と言います。

 

[在籍確認緒方法]
在籍確認は、申込をした金融機関の担当者が会社へ電話をかけて確認することになりますが、金融機関の名前は出さずに個人名で「○○と申しますが、□□さんはおられますか?」というようにかけます。
無人契約機から申込みをしたときは在籍確認の電話は本人不在を承知で電話を掛けてきますが、当然会社にはいないので電話を受けた人から「○○はただいま外出しております」といった答えが得られれば在籍確認は終わります。

 

また最近はインターネットからの申込が増えているので、会社にいる場合があると思いますが、そのときは本人と変わることになりますが、電話で聞かれることは生年月日や住所などといった基本的な事だけで審査は終わります。
仮に同僚から「どこからの電話?」と聞かれてもクレジットカードの申込をしたからとか、生命保険を契約したからと説明する人もいますし、時間指定を外出中や会議中に指定する人もいるようです。

 

いずれにしても在籍確認の電話はそれほど気にすることもなく、終わってしまえば「こんなものか」と思う程度の内容なので心配するようなものではありません。

 

 

消費者金融は2006年に改正貸金業法が成立したことから2010年の総量規制の施行を含め段階的にすべての改正案が実施されるようになりました。

 

[総量規制と年収の関係]
総量規制とは、消費者金融が融資をするとき、年収の3分の1以内という制限が付けられましたが、これは貸付けに制限が加えられただけで、年収制限が設けられたわけではありません。
したがって、年収60万円の人でも900万円の人でも年収があればキャッシングが可能で、融資限度額が3分の1以内に制限されるので20万円や300万円が限度額になります。

 

ただ、この総量規制でそれまで生活の補填でキャッシングを利用していた主婦は大きく影響を受けることになり、無収入の専業主婦は総量規制の「配偶者貸付制度」でのキャッシングはできますが、実際のところこの制度でお金を貸している消費者金融は皆無に等しく、現実はキャッシングが出来なくなっています。
しかし、パートなどで収入のある専業主婦は、パートで得た収入は年収があるとみてもらえるのでこれまで通り、キャッシングは可能ですが融資限度額が以前と比べて減少します。

 

[銀行カードローンの年収制限]
このように消費者金融は総量規制で、年収がなければキャッシングはできませんが、銀行は銀行法に基づいて事業展開をしているので貸金業法の適用は受けませんし、年収によって融資限度額が決まるということもありません。
ですから、銀行カードローンの場合、年収よりもむしろ同じ勤務先での勤続年数が長く、継続した収入のあるほうを優先します。

 

また、銀行はそれぞれが独自の基準で審査をおこない、融資限度額を決めますが、年収の3分の1以内という制限はないので、場合によっては年収の2分の1でも融資が受けられます。
消費者金融でのキャッシングがむつかしくなった専業主婦も、カードローンの審査にとおればキャッシングが可能で、無収入の専業主婦を対象にしたカードローンも数多くなっています。
たとえば、専業主婦を対象としたローン商品は、みずほ銀行のカードローンやイオン銀行の「イオン銀行カードローンBIG」、三菱東京UFJ銀行の「バンクイック」などがあるので専業主婦でも安心してお金を借りることができます。